2021-03-30 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
また、別の事業として、情報収集の一環として、多頻度での撮像が可能な衛星コンステレーション、小型衛星コンステレーションを含む各種の商業衛星等により撮影された画像衛星データを取得するために、二〇二一年度の予算に百三十九億円を計上しております。
また、別の事業として、情報収集の一環として、多頻度での撮像が可能な衛星コンステレーション、小型衛星コンステレーションを含む各種の商業衛星等により撮影された画像衛星データを取得するために、二〇二一年度の予算に百三十九億円を計上しております。
具体的には、宇宙分野におきましては、宇宙監視に係る取組、約二百六十億円、Ｘバンド通信衛星機能の向上を含む通信衛星の利用、約五百十二億円、商用画像衛星、気象衛星情報の利用、約百四億円など、合計約八百九十六億円計上しております。
○神風大臣政務官 防衛省の宇宙関連事業といたしましては、平成二十四年度予算では、イージス艦のＢＭＤ能力の付加を含むＢＭＤ関連、また、Ｘバンド衛星通信中継機能等の整備運営事業を含む衛星通信の利用及び商用画像衛星の利用等といった事業を計画しているところでございます。
国際機関又は他国の民間企業の保有する衛星につきましては、通信衛星、画像衛星への利用、さらには他国政府の保有する衛星については、例えば米国のＧＰＳ、気象衛星の利用、米国からの早期警戒衛星で収集した情報の入手といったものが挙げられます。
しかしながら、一般的に画像衛星による情報につきましては、ミサイルが発射される前の事前の活動を察知するために有力な情報源でございます。 それから、米国から提供される早期警戒衛星からの情報、これにつきましては、ミサイルが発射された直後にこれを探知する、いわゆる初期探知と申しておりますけれども、その上で重要なシステムでございまして、その意味で我が国のＢＭＤシステムを補完する役割を果たしております。
○守屋政府参考人 衛星情報につきましては、先生御指摘のとおり、アメリカ、ロシア、こういうところが先進国でございますから、日本として、画像衛星の分析を行うにつきましては、同盟国であるアメリカの支援というものをいただいて対応しているところでございます。
衛星は、今までこの画像衛星は、商業的なものを買うとか、それからその他の方法で入手するというようなことはございます。今現在そういうふうにやっておるわけでございますけれども、こういう情報というのは自分で持つか持たないかで情報の価値が全然違うと、こういうこともございます。
そうしますと、翌日の九月一日には官房長官が画像衛星の活用に関して検討すると発言されまして、また九月十日には自民党の中に情報衛星に関するプロジェクトチームが発足します。そして、十一月六日には情報収集衛星導入を閣議決定、十一月十日には宇宙開発委員会、委員長は科学技術庁長官ですが、この宇宙開発委員会で、情報収集衛星の研究着手を承認しております。
○高村国務大臣 今そういった画像衛星の開発を問題にしているところで、日本側の情報をどう提供するか、そういった場合にそれがどういうふうに使われるかといったところまでまだ検討が進んでいるわけではありません。
○小野説明員 我が国の平和と安全を守るため、政府として適切な情報収集に努める必要があるところであり、その一環として画像衛星につきましても検討に値するものと考えております。 頻度につきましては、なるべく早期に検討をしたいということで、各省庁のお時間を合わせながら、もう既に数度検討をしておるところでございます。
○河井委員 画像衛星についてかなり突っ込んで議論をしていらっしゃるということでありますけれども、これは最終的には単なる学問研究で終わってはいけないわけでありまして、政治、行政の世界ですから、必ず何か具体的な成果を上げなくちゃいけないということでありますから、具体的な、日時の最終的なめど、いつごろまでに一応の結論を出すことを念頭に今作業をしていらっしゃるのか、その点についてお答えできますか。
○竹内政府委員 いわゆる画像衛星につきましては、現在我が国政府部内において検討しているということでございまして、特にアメリカと協議したり交渉したりということは現在やっておりません。 ただ、アメリカの方からは、日本がみずからこの点については決めることであるというような考え方が表明されているということでございます。
画像衛星については、有力な情報収集手段の一つと言われておりまして、我が国政府としてもこれに関心を有してきているわけであります。外務省では、従来から画像衛星に関する調査を実施しておりますが、先般の北朝鮮によるミサイル発射をも踏まえ、今後いかなる方策をとることが可能か、内閣を中心に検討しているところであります。
画像衛星につきましては、有力な情報収集手段の一つとして従来より関心を有しているところでありまして、今回の事態を踏まえ、画像衛星を含め幅広く我が国の安全保障上必要な情報収集に関する方策につきまして実は私から事務当局に今検討を指示しておるところでございます。
このために、情報衛星につきましても現下検討を始めておりますが、画像衛星を含め幅広く我が国の安全保障上必要な情報収集に関する方策についても事務当局に指示いたしたところであります。また、ＢＭＤについてもお尋ねがございましたが、言うまでもなく、また、念のためＢＭＤはあくまでも純防衛的なものとして考えておるところでございます。
それと、画像衛星とか情報衛星とかいろいろ、画像も情報も大体、もちろん綿密に言うといろいろ違うと思うのですが、性能、性格は。きょうは、私は私なりの個人的な見解は持っておりますが、まだ党内論議、あるいはいろいろあるようですから、これも深入りはいたしません。 問題は、一九六九年の国会決議との関係なのですよね、いずれの場合にも。宇宙の利用は平和目的に限るという一応の限定がある。
○高村国務大臣 外務省では、従来より、我が国政府として画像衛星に関する将来的政策の検討を進めるために調査を実施してきているわけであります。 外務省としては、今般の北朝鮮によるミサイル発射を踏まえて、今後も本件調査を継続し、また今後いかなる方策をとることが可能か検討していきたい、こういうふうに考えております。
もう一つ、政府は、画像衛星活用や戦域ミサイル防衛システム、ＴＭＤを検討すると発表しました。 我が国では、一九六九年、「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」が国会決議されております。
いわゆる宇宙の平和利用決議についてお尋ねですが、現在、画像衛星活用及び米側の協力も得つつ行っております弾道ミサイル防衛についての検討に当たりましては、国会決議との関係につきましても十分配慮してまいりたいと考えております。
それで、時間もございませんので、これからのことで、昨日官邸で、小渕総理大臣、野中官房長官、高村外務大臣、額賀防衛庁長官らが協議して、高いレベルの日米韓の三者協議の問題ですとか、国連の安保理でどうするかとか、それから日朝正常化の交渉、それから食糧の支援を見合わせるとか、それから弾道ミサイル防衛システム、画像衛星の活用、そういったものを検討するということを出されました。
また、我が国の体制について、緊急時における情報会議の開催等関係省庁間の連絡体制の一層の強化を図り、また、画像衛星活用についての調査等我が国独自の情報収集能力を高める具体的方策を検討していきます。 我が国防衛政策との関連では、弾道ミサイルの防衛システムについては、その技術研究につき引き続き検討していくとともに、指針関連法案等についてはその早期の成立、承認を期待いたします。